民間の「当たり前」を、
市政に。

｜「見える化」と「PDCA」で、
市政をアップデートする。

計画を立てる。実行する。結果を見る。改善する。

民間企業では当たり前に行われているこうした仕事の進め方を、市政にも取り入れます。

市の事業を、医療のカルテのように、これまでの経緯と今の状況、目的やコスト、成果、課題まで整理した「事業カルテ」にまとめ、徹底的に「見える化」します。

そのうえで、「事業レビュー」で事業の成果と課題を検証し、このまま続けるのか、改善するのか、やり方を変えるのかを判断する。

必要であれば、縮小や終了も含めて見直します。

公共施設についても、維持管理や修繕、改修、建替えなど、将来かかる費用まで見据える。

「今ある施設をそのまま維持する」だけではなく、「これからも本当に必要なのか」まで考える。

「前からやっているから」は、理由にならない。

これからの北本に本当に必要なのかを、本気で考える。

ただし、何でも削ればいいわけではありません。

削るところは削る。攻めるところは、攻める。

限られた財源だからこそ、必要なところにはしっかりと投資する。

事業を見える化し、検証し、改善する。
そして、必要なところには投資する。

削る。変える。伸ばす。

市政を、もっと合理的に。もっと大胆に。

｜議員定数を、さらに削減する。

令和8年9月議会において、北本市議会は議員定数を1議席削減する議案を可決しました。これにより、来年4月の統一地方選挙から、北本市議会の議員定数は19人となります。

しかし、私はたったの1議席削減では、まだまだ足りないと考えます。

北本市の現状の人口規模や近隣自治体との比較を踏まえ、私は、議員定数を現在の20人から15人へ削減することを提案します。

20人から15人への削減は、議員定数を25％削減する、かなり踏み込んだ改革案です。

しかし、15人は決して無理な水準ではありません。北本市の近隣にも、人口規模が同水準で、15～18人程度の議員定数で議会を運営している自治体は少なくありません。

市役所に改革を求め、職員にも変化を求めるのであれば、まず議員自身が身を切る改革から始めるべきです。

議員一人ひとりが担う責任を大きくし、より専門性を高め、より活発で質の高い議論ができる議会へ。

議会から、変える。

それが、行政改革の第一歩だと考えています。

※「北本市（次回選挙から）」は、令和8年9月議会で可決された、次期統一地方選挙からの議員定数です。
※「人口」・「議員定数」は2025年12月31日現在。
※「人口1万人あたりの議員数」は、人口と議員定数から算出。
※出典：全国市議会議長会「市議会議員定数に関する調査結果」等。

｜副市長をもう1人、
民間から公募する。

副市長は、市長を補佐し、市役所の職員をまとめて市政運営の中枢を担う特別職の公務員で、市役所のNo.2ともいうべきポジションです。

私は、現在の副市長に加えてもう1人の副市長を置き、そのポジションを民間から公募する案を提言します。

行政の中だけで考えるのではなく、民間企業で培われた経験やノウハウを市政に積極的に取り入れる。

行財政改革、DX・業務改革、民間企業との連携、企業誘致や地域経済、組織改革などの分野で、民間で培った経験とノウハウを思う存分に活かしていただき、これまでの行政の常識にとらわれない市政運営を進めます。

もちろん、新たな人材を迎えるには新たな人件費が必要です。

しかし、行財政改革とは、ただ予算を削ることではありません。

不断の行財政改革によって、事業や業務を見直し、無駄や非効率を減らしていく。

そうして生み出した財源を、これからの北本に本当に必要な分野へ振り向けていく。

削るところは削る。必要なところには、しっかり投資する。

民間からもう1人、副市長を迎える。これは、北本の市政そのものを変えていくための起爆剤となる投資です。